甲斐犬オヤジの独り言24



「脱原発は本末転倒」 

3・11の大震災による原発事故以来「脱原発論」が幅を利かせ、原発維持派や代替エネルギーの目処がつくまでは、原発も止むを得ないとする正論が謂いにくい世情になりつつある。これはかっての平和憲法論と同じ理屈だ。平和を求めればこそ軍備も自衛隊も要らない、と左翼が主張していた論法である。
平和に反対する人はいないのは至極当然であるが、それに付け込み、万一の為の防衛は必要だとの正論を主張すれば、待ってましたとばかりに、「軍国主義」「右翼」のレッテルを貼られてしまう。
今では「非武装中立」なる論はあまり聞かれなくなったが、それでも気違い左翼の「9条の会」は今でもある。つまりは民主党のお仲間達である。

国防には二つの柱があるのだ。
先ず、「国家の安全を脅かす敵国に対する国防」と「国の運命に影響する可能性のある大天災に対する国防」である。
気違い左翼には初めからこの二つの国防意識は欠如しているのだが、民主党もまた然りである。野党時代ならまだしも、政権与党の立場での国防の欠如は致命的である。
3・11以来の菅災政権の無能、無策ぶりを見ればあきらかではないか。
「それでも菅は頑張っている」と謂うアホは、日本が嫌いで嫌いで仕方のない似非日本人「左翼とノータリンの愚民」に他ならない。

もう一つの「国家の安全を脅かす敵国に対する国防」はどうであろうか。
中・露・韓は日本の震災後どうしたかと謂えば、ロシアは日本の領域に戦闘機で必用に挑発し、今言うところの北方領土に副首相が訪問して不法占拠を更に進め、中共は尖閣を含む東シナ海で我が国に脅威を与え続け、歴史捏造国家南朝鮮は、不法占拠の竹島周辺に新たな軍事施設を作ろうとしているのが現実である。
別に私はアメリカ、マンセイではないが、米軍の「トモダチ作戦」とは明らかに根本的な違いがあろう。

菅が「脱原発」を争点に衆議院解散・総選挙をやるかもしれないと謂われている。
クリーンなエネルギー、自然エネルギー等聞声のいい、誰もが反対できない「脱原発」で行こうと、理屈のすり替えをしている。しかし、本来であれば原発を即時廃止するのと代替エネルギーでの見込みが付いてからの順次廃止ではまったく意味が違ってくる。私は「脱原発」の解散も可能性がないとは言い切れないが、それよりもこの生きてるだけの恥さらし、〈鳩山は歩く恥さらし)菅直人が考えているのは、再生エネルギー特措法であるとみている。

この法案は絶対認められない阻止すべく売国法案である。
菅はこの法案を通せば、即辞めるとの言動をちらつかせるだろう。菅が辞めないことで、危機に感じる民主党議員の中には、この法案を早く通して菅降ろしに走るおバカもいて、法案が通る可能性がある。
皆様もこの法案はよく理解していると思うが、簡単に説明すれば、再生エネルギーの全量買い取りを義務付けているので、コスト高であっても電力を作れば作るほど供給業者が儲かるのと同時に、そのつけは料金値上げとなって、製造業や一般国民、消費者に回って来ると謂うもので、国や国民など頭の中にはない菅直人がこれに飛びつかないはずがないのだ。

この供給業者からのキックバックを手土産に、総理の椅子を明け渡すのが、貧乏人や弱者 の味方の振りして来た気違い左翼であり、実際は金が好きで、人の痛みも分からない自己保身と自己中の塊に過ぎないのだ。

その問題の供給業者とは、、、、はい、朝鮮ハゲネズミのソフトバンクの孫正義サジャンニム様に他ならない。
つまり朝鮮企業の日本解体の新たな利権構造に他ならない。それに政治が手を貸そうと謂うのであるから、水戸黄門の悪徳代官と悪徳商人の典型的な構図である。菅と孫と半分の議員はザパニーズの民主党で日本解体まっしぐら。マジだべさ。

電気料金が高騰すれば何が起きるかは想像がつくだろう。
大企業どころか零細企業まで海外に拠点を移さなければならなくなる。つまりは産業の空洞化が起こるのである。
日本国内で生き残れるのは金持ちだけになり、若者の就職先もない暗澹たる状況に陥るのである。それを承知で大震災の復旧、復興を延々と遅らせ、日本経済を奈落に落とし、願わくばザパニーズ主導で日本乗っ取りを計画しているのが、管と民主党なのである。
民主党を支持した国民の愚かさが一番の原因なのは言うまでもないが、それにまだ気づかない脳内お花畑の愚民が大勢いることは、余りに哀れで、驚愕するところである。

しかし、今回の予想をはるかに超えた大震災で、多くの日本国民が自衛隊の存在意義に気付かされたことだろう。
隊員の中には自分の家族が被災、行方不明、死亡された方もいる中、懸命に活動された姿は、称賛されるべきことであり、国にとって自衛隊の存在がいかに必用不可欠なものかを気付いたことは、不幸中の幸いであろう。


ここで明治天皇の御製を紹介する。


「おのが身はかえりみづして 人のためつくすぞ人のつとめなりける」


まさに自衛隊の復旧での態度に他ならない。民主党の国賊どもよ、自衛隊員の爪の垢でも煎じて飲め。

しかしよく分からないのが放射線だ。私の頭では到底理解できない。
何しろ専門家と謂う人達が、かたや危険、こなた危険ではない、なのだから如何ともしがたい。
「ベクレル」「シーベルト」「ヨウ素」「セシウム」「ストロンチウム」「プルトニウム」、その他放射線に含まれる素粒子なのだろうが、何か温泉成分表にも同じ物が書いてあったりする。

シーベルトがいつの間にかマイクロ・シーベルトになり、癌の可能性が0.5%増えるとして、100が150になるのかと思えば、0.1%が0.15%になる可能性があるということであり、あくまで可能性なのだ。
その根拠と言われるものは、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告で、人体に影響がある目安として、積算線量で100ミリシーベルトだとし ている。
つまりは、100シーベルトを浴びた場合、放射線でガンになるリスクが最大で0.5%になり、日本人の癌死亡率が33.3%だから、100ミリシーベルト浴びれば33.8%になるとの計算である。

では内部被曝と外部被曝ではどちらが癌のリスクがあるのか。

被曝線量が同じならリスクも同じとのことらしい。
私から謂わせれば、33.3が33.8になったから、「だからどうした?!?^^」の話であるが、この数字もあくまで可能性であり本当のところは分からないのだ。

女子医大のある先生によると、タバコや肥満の方が発ガンリスクが高いとし、放射線と紫外線の発ガンリスクは併せて2%だが、タバコと肥満はそれぞれ30%、残りは環境汚染や食品添加物などがしめる、とのことらしい。

ハ〜、私は一日タバコ40本、焼酎3日に一升(外飲みなら日に5合)因みに母親は長崎での原爆被爆者であり、私は被爆者2世だが、「だからどうした」で生きている。私が気になるのは幼児の甲状腺ガンだけは徹底的に検査する必要があると思うが、福島の原発事故でも、放射線による直接の死者は出ていないのだから、政府がきちっと情報を開示して行けばいいのではないかと思う。(まあ民主党では無理だが)


松本復興大臣が辞任したが当然であり、初めから不適当の人事だ。
まあ菅のやることだから、問題を起こすことで政権を延命しているとしか考えられない。
大体松本成る人物は部落解放同盟の親玉ではないか。強請、タカリの専門屋である。所詮、エタ、匪人、良識ある日本国民ではないのだ。しかもこの松本は、大金持ちのおぼっちゃんてか。

被差別部落民がお大臣にまでなれるのだからお目出度い国になったものだ。
聞くところによると、大阪の知事である橋下知事も部落の出身という。
私は「いいんでないかい」と正直に思う。彼は知事として一生懸命やっているではないか。
何も財閥の御曹司だろうが、部落出身だろうが、その背景の力を借りづに市民の為、国民の為に真面目に努力している姿は、ちゃ んと人は見ているものだ。
それが松本の言動ときたら、最低、最悪、そのメンタリテイーは左翼、朝鮮人、と共通の精神構造である。

つまり、差別を売り物にして、強請、タカリ、弱者の味方の振りはすれど、それは金儲けの手段に過ぎず、傲慢で強欲、上から目線で人を見下し、立場が不利になれば大声あげて恫喝し、責任を取らず人に責任転嫁、押しつけが得意で、部下の手柄は平気で横取りし、舌は出しても金は出さず、階級闘争史観でしか人を見ず、靖国に参拝しない売国奴である。


7月5日付の産経新聞の記事に、九州電力玄海原発がある佐賀県の玄海町で原発再開に同意した、と報じられたが、7日付の新聞には「首相再稼働に後ろ向き」と見出しに有り、佐賀県知事との会談も拒否した。
つまり菅は脱原発を明確にしたのだ。
脱原発を煽り、電力需要がピークになる夏を目前にして、西日本でも電力不足が深刻化する事態に追い込んだ。

脱原発をを煽っているのは左翼であり、感情論で賛成している日本愚民達であったが、菅はハッキリ「脱原発宣言」したことになる。これはこの度の大震災復旧、復興より朝鮮ハゲネズミとの金勘定を優先させた死刑でも済まされぬ万死に値する大罪であり、国家、国民を裏切る史上最低、最悪の首相である。
一刻の猶予もないのだ。明日にでも奸をそ の座から引きずり降ろさねば、日本が終わってしまうのだ。

どうかここをご覧の30代、40代の若い方にお願いする。
自分達に出来ることでいいから、行動して下さい。

50以上のジ様、バ様など充てにはならず、自分達の将来と日本国の安寧のためにどうか行動を起こして下さい。



菅売国奴と民主党員に捧げる。

細川ガラシャの辞世の句



散りぬべき 時知りてこそ世の中の 花も花なれ 人も人なれ

 

 

 

 

 

 

 

一服タイム,,, 今回はちと長いかも知れませんがどうぞ。

 

「経済討論会、民主党政権と日本経済の行方 」

 


 

 

 

 

 

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